近年の不動産ビジネスでトレンドとなっているのが「不動産業界と金融業界の融合」です。

特に2000年代初頭以降に銀行の不良債権処理の動きや外資系ファンドの日本上陸で不動産証券化や不動産投資が加速し、もはやこの動きは元には戻らないだろうと言われています。

しかし常識や物ごとの考え方、業務の進め方が全く異なる別の世界であった、金融業界（銀行や証券会社など）と不動産業界が融合したことで、“共通言語”を持って両者の調整を図る橋渡し役が求められていることもまた事実です。

この橋渡し役となるべく誕生したのが、不動産法務に特化した行政書士事務所『不動産法務サポートオフィス』です。

具体的には、事業用不動産分野におけるサービスが中心に業務を展開してまいりたいと考えております。

まず一つ目は、「不動産契約決済業務のサポート」。

売買契約書作成、精算金額確定、所有権移転登記、その他各種手続きなど手間がかかり、しかも物件の種類や取引形態が変わればプロセスや手続きが異なる複雑な契約決済業務を代行します。

2つ目が、こちらのほうが需要が高いと思われる「不動産売却業務サポート」です。

他にも不動産関連契約書作成サポート、宅地建物取引業免許申請・第二種金融商品取引業サポートなどのサービスも用意し、将来的には、不動産証券化に関するコンサルティング、金融商品取引法に対応した社内体制整備、教育研修のサポート、お客様が不動産会社を立ち上げる、あるいはすでに立ち上げた不動産会社のサポートなどにも進出したいと考えています。 

お客様として想定しているのは、まず第一に不動産会社や不動産ファンドなど、いわゆる“不動産のプロフェッショナル”です。

不動産契約決済業務は、期限までにすべての手続きを完了しなければならず、そのスケジュールがたいていはタイトで細かい作業が多いなど実際の作業はかなり大変です。

しかし日常的に業務があるわけではない、繁忙期にあわせて人を新たに雇うのは効率的ではないなど、企業側から見ればその作業をアウトソースするニーズは少なからずあるのではないかと考えています。　

もう一つのターゲットとして考えているのが、「一般の事業会社」です。

非常に大きな企業であれば、管財部など不動産契約決済業務の専門部署がありますが、事業規模の小さな会社では総務や経理が兼任する場合が一般的です。

遊休不動産を処分しようと考えても、なかなか難しいのが現状なので、そこを私が代行させていただいたり、事業会社のニーズを私が取りまとめて不動産会社にお願いするなどということを考えています。


不動産ビジネスは、マッチングビジネスだと言われています。

しかし売り手と買い手の条件をコンピュータに入れたら契約が成立するのではなく、大切なのは「誰がその物件を紹介したのか？」。

つまり間に立った人の不動産に関する知識や経験、誠実さはもちろん、“本当の意味でお客様のお役に立てる提案ができるか否か”にかかっています。

いま幾らで売れるという短期的な視点ではなく、時には「今は売らないほうが得策です」と助言することも必要です。

不動産法務サービスのプロフェッショナルであることはもちろん、お客様の事業戦略、なぜその不動産を売るのかという目的まで深く理解した上で中長期的視点に立ち、千差万別なニーズそれぞれにピッタリな提案ができることが当社の強みだと思います。

　「売り方次第で売れない不動産はない」というのが私の信条ですが、お客様は「誰がその物件を紹介したか、優れた提案をしたか」を重視しますから、個人プレーヤーでも大企業に伍していくチャンスは豊富にあるのです。

お客様のニーズは非常に幅広くなっていますから、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、土地家屋調査士、不動産会社など、それぞれの分野に精通した専門家・企業たちとパートナーシップを組み、不動産に関連するさまざまなサービスを提供することができるのも不動産法務サポートオフィスの大きな強みだと思います。